赤ちゃんポストは、名称を変えれば、誤解を解けるのでは?
2007.02.24
赤ちゃんポストは、問題も予想されるけれども、ドイツの例を見ても、実際に利用されるケースはかなり少なく、命の尊さを告知できる機会を得る可能性もあり、試験的にやってみる価値は
あるのではないかなと言うのは、以前にも書いた通りですが、批判もまだまだあるようです。ネットで批判されている方の意見を見ると、あまり赤ちゃんポストの事を知らずに、赤ちゃんの(郵便ポストのような)ポストと解釈してしまっているような人も少なくは無いようなので、”ポスト”と言う名称を変えるだけで、批判もかなり減りそうな気がします。
*
ところで、少子化問題は結婚しない女性が多い事で起きている問題で、中には非婚を望む人もいるだろうが、統計などによれば、多くは良い出会いの無い事が理由で結婚に至って無い。少子化対策関連の番組で、海外の例などを出す番組もある。逐一、それらを検証しないので、「あぁ、外国だとそうなんだぁ」
などと思ってしまう場合もある。フランスやスウェーデンの出生率が高いのは、手厚い経済・福祉的支援があってと昨日の朝生でも
、パネラーの誰かが主張されていたけれども、それだけ高い税金負担を国民に強いる事になると言う事らしい。日本では無理な話だ。決して極端な話では無く、税金を払う為に首をくくらねばならない者も出てくるだろう。他方、イギリスでもワーク・ライフ・バランスによって、高い出生率(2003年で1.71)を維持しているかのように述べられているけれども、先日ネットで徘徊し調べたところ、そうでも無いような印象
を受けた。
イギリスで妊娠する女性の増加が顕著なのは、10代のようだ。どうして10代が多いのかと見ると、出会い系サイトでの出会いが原因となっているようだ。例えば、イギリス最大の出会い系サイトの
datingdirect.com
を見て頂くとわかるように、危険性を全く感じさせない(と言うか、日本の出会い系サイトのような危うさは微塵も無いような印象だ)シンプルなサイトで非常に明るい雰囲気
があり、参加者はラフな感じで異性との(恋愛・結婚を対象とした)出会いを求めている。参加するにも、極めて敷居が低く簡単だ。もちろん、10代と言っても、ここでは18才以上しか参加できないが、かなりの数の参加者
がいるようだ。(もしかしたら、"サクラ"のようなものもあるかも知れないが…
ミンチェスターやリバプールなどでのカップリングパーティー?のようなイベント情報も掲載されており、参加者の写真を見る限り20代〜30代の若い世代が殆どのようだ)
世界ランキングでも本日現在2633位であり、イギリス単独なら81位の人気サイトとなっている。Alexa統計グラフを参照して欲しい。
当然、10代での人工中絶もかなりの数に上り社会問題にもなっているようだが、出生率もかなり高いのではないかと推測される。
私の検索力が落ちているのか、なかなか年代別の出生率に関する情報が掲載されているサイトが少ないので困ったのですが、2000年以前の古い情報ですが、国立社会保障・人口問題研究所
のサイトのGoogleのキャッシュ情報によれば、国連の世界人口年鑑の情報が掲載されており、以下の通りとなっていた。(リンク先がキャッシュである点と、わかり辛いので、抜粋し並べ替えてみた。国立社会保障・人口問題研究所
のサイトのサーバーが、本日現在、異様に重く中々開かない為に参照し辛いと言うのもありますが…)
| |
日本 1999 |
韓国 1998 |
米国 1998 |
英国 1997 |
仏国 1993 |
独国 1996 |
| 20才未満 |
4.9 |
2.7 |
52.1 |
30.2 |
7.9 |
9.7 |
| 20才〜24才 |
38.9 |
48.6 |
111.2 |
75.3 |
60.6 |
54.3 |
| 25才〜29才 |
99.9 |
158.5 |
116.0 |
104.5 |
127.3 |
88.3 |
| 30才〜34才 |
92.2 |
74.6 |
87.5 |
88.8 |
90.7 |
76.1 |
| 35才〜39才 |
30.3 |
16.0 |
37.2 |
38.6 |
36.2 |
28.9 |
| 合計特殊出生率 |
1.34 |
1.51 |
2.06 |
1.72 |
1.65 |
1.31 |
1997年のイギリスは、1999年の日本よりも、20才未満の者の出生率が6倍以上である事がわかる。20才前半でも、約倍程度に達する。米国と比較すれば、更にその差が広がり、20才未満では10倍以上の開きがある。もちろん、米国では宗教的に人工妊娠中絶をさせない環境である事
や、婚外子を認知する社会(籍を入れずに同居カップルなどとして出産)である事も大きく影響していると思われる。
また、厚生労働省の第2回第少子化社会を考える懇談会資料によれば、2000年時点において、イギリスの出生率は、「10代の出世率が高い」事が影響している旨が書かれてあり、”家族政策の実施状況”においても、「家族による自助努力の促進や扶養責任の遂行に主眼。育児休業制度はなく、公的保育サービスは低水準。」と記されていながら、出生率は1.65を維持している。
イギリスの場合、元々、10代など、若い世代による妊娠・出産が多い国故に、出生率が低下していないと考えて良さそうだ。また、2000年以降、インターネットの普及によって、出会いが促進され、出生率が更に増加しているのではないかと推察している。
イギリスのような厳格な教育と犯罪に対する厳しい姿勢を持った国故に、インターネット利用が逆に安全で、出会いの場の活用として促進されているのかも知れない。ともかく、イギリスの場合は、ワーク・ライフ・バランスによる
効果が大きいとするのは懐疑的と見て良さそうな印象だ。
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記
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