今の政治家さんは、特権階級なのでしょうか?

2007.11.22

 宮崎の宣伝マン、東国原知事をはじめ、最近は、国会議員よりも地方の議員のほうが話題になる事が増えたように思いますが、その中で最も個人的に気になる人が、大阪府の太田房江知事。数十分の講演料が、50〜100万円だとかで、その高額講演料を支払った団体に、大阪府の入札に参加した企業も入っていたらしく、随意契約を含め数年で数十億と言う巨額と言う事もあってか、さすがにこれは問題と自覚されてでしょう、高額講演料は知事退任後寄付するそうな。

ただ、この話。個人的にはさほど興味は無い。確かに、知事と言う要職故に意図的に悪用されたのであらば問題だろうけれども、もし、私などのような一般人が人前で何かを喋ったところで、一銭もお金は貰えませんし、大阪府の問題と、他山の石と傍観できる程度の話。しかし、事務所費の話はちょっといかがなものかと思っている。太田知事が、母親や甥の自宅を事務所として使っていたと言う事。なんでも、東京では事務所を借りるのは高いので、自宅を事務所として使っていたそうな。

事務所としての明確な利用実績があり、架空の事務所では無いとするならば、一見すると正当な話に思う人もいるかも知れない。しかし、民間ではこれが許されない。

実は、以前個人事業主だった時、屋外の事務所(と言うか仮設住宅のようなもの)にパソコンを置くと物騒と言う事や、不特定多数の来客する人に見られたく無いなどのセキュリティー上の問題もあり、実家の父親の家の応室間をパソコン専用の事務所として使っていた事があります。もちろん、相応に電気工事などし、完全に事務所と言う形にし、相応の家賃を払って利用していました。が、税務署員がやってきて『認められない』と言う事で、何年にも遡って重加算税を課され、税金を支払わされました。唯一、電気代の一部が経費として認められた程度です。

実家ですので、それだけ割安に利用できると言うメリットもありましたし、父の個人経営の会社も赤字続き(当然、事業専従者の家族は全員タダ働き)でしたから、足しになればと言うのはありましたが、生計を一にしていなくても、事務所費を支払わなければ退去させられるような立場であっても、家族であれば経費として認められない世の中になったのだなと思った次第です。

民間の場合は、昼夜問わず働いて得たお金で、実家の事務所費を経費として支払ってはいけないのですが、政治家の場合は、税金や献金によって得たお金で、実家の事務所費に充てていてもお咎め無しなんですよね。

太田知事の事務所費問題の記者会見の時も、逆ギレ気味で、最後は、『もういいでしょう。これだけしゃべったんだから』と、”私の何が悪い?” みたいな印象が強く残りましたね。

なんだかなぁ。やってられんわ。

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