中長期的視野での少子化対策は、１０代の出産にかかっている？

　 赤ちゃんポスト、もとい、「こうのとりのゆりかご」（こうしてメディアは… 以下略）、まだ賛否両論あるようですね。赤ちゃんが大きくなって、自分が「親に捨てられた」と思ったら、どう思うか？ と言う意見もありますが、「自分は救われたんだ」と思う可能性のほうが高そうに思いますね。その時の人間形成と人生次第なので、”育ての親の環境”こそが重要になり、あまり関係無いんですよね。

　さて、こちらの本編の続き。国立社会保障・人口問題研究所のサイトで、比較的新しい、”主要国女子の年齢（５歳階級）別出生率および合計特殊出生率”（今回はリンクし易い）を見つけたので、今回はイタリアを追加して同様に抜粋。

前回の表も同時に以下に掲載

以下、独自の考察です。

・韓国：2002年に20代の出産が大幅減となっているのは、女性の社会進出の増加と、不動産バブルの影響などもあるのではないかと思われる。（日本のバブル期とも類似）

・フランス：全世代で増加傾向なのは、1990年以降に開始された、婚外子も対象とした手厚い福祉面での少子化対策が良い結果をもたらしている。（但し、フランス並の高額な税率は、日本では現実的ではない。）

・米国,英国：手厚い福祉による少子化対策を行うフランスよりも出生率が高い理由は、２４歳以下の出産率の高さだろう。特に１０代の出生率を比較すると、米国は日本の10倍以上、韓国の20倍近くと、極めて高い。イギリスの場合は、不妊の知識が低い事、アメリカは、宗教的に中絶が認められ難い事もあるが、アジアよりも恋愛に対して寛容である事も重要だろう。個人の義務・権利が確立し長い歴史を持つ社会であるに対し、（大戦前はファッショ・ファシズムの国家であった、ドイツやイタリアを含め）全体主義（的）思想を今も反映される国家である故かも知れない。

　個人的には、急激な少子化は避ける事が不可避である高齢化の為には、国家・国民が総力をあげて対策を取る必要があるほどではないか（特に、結婚前提の恋愛相手の全くいない者が多いバブル期の女性に必要なのは出会い対策で、出会いの機会を増し、人間性などに触れる事で、結婚を 対象とする男性への固定的な価値観も崩壊する可能性はある筈だろうが、出産可能な年齢制限までは時間の猶予も無いので、急ぐ必要がある などと言う趣旨で何度も書いてきているとおり）と考え、緩やかな少子化に関しては特に問題は無いと考えていますが、中長期的に日本が少子化対策を取るとしたならば、婚外子でも変わりなく生きていける差別の無い社会である事に加え、１０代の妊娠・出産をも歓迎できうる社会である事が重要になってくるように思われます。もちろん、その為には、１０代の結婚・出産が多かった明治大正の時代のように、女性の地位を下げる事などでは無く、欧米に見られるような、女性の地位向上を若年層にまで広げ、早期に（恋愛・結婚も自己責任で行えると言う）自立できる女性を増やす事が重要になってくるのではないでしょうか。

　日本の社会構造の一層のグローバル化が進む事で、多分、少子化対策の（命の倫理観を大きく左右しかねない医療的な対策を除く）最終形態では、１０代の出産（１６歳程度が妊娠に最適な母体であると言う話もありますが）を増やす事に着眼点が推移するようになってくると思われます。ただ、日本の社会はそれを容易には受け入れない（個人的にもあまり好ましくは無いとは思いますが、価値観が古いのでしょうね…）でしょうが、低年齢で出産するアジア諸国からの（既に結婚の１０組に１組はなっているとされる国際結婚を含む）移民の増加や、今の若い未成年者の恋愛観の欧米化 が進む事により、内部からの自然な変化が起き、次世代以降で大きく反映されるのではないでしょうか。この点からも、私は、中長期的視野で見た場合の少子化は、それほど危惧はしていなかったりしますが…（問題はペアで言われる団塊の世代の高齢化対策であり、町全体が、酷い環境の老人ホームと化すかのような状況でしょう。もちろん、生涯現役の元気な高齢者が増える対策も必要ですが。）

因みに、1980年代以降、日本の10代の出生率は増加傾向にある模様ですが、これは無責任な自由恋愛が増加した結果では無い事が、逆に１０代の中絶は減少している模様である事からも伺えるかと思われます。（詳細は厚生労働省のデータベースなどを参照下さい）

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