原油価格が半分になっても物価は上がり続けるのでしょうね。

　最近でも無いけど、スーパーの陳列棚に売れ残る5枚切り,4枚切りの食パンが目立つ。家計費節約と言う事で6枚切り以上を買い求める客が多いのだろう。
先般承知の国際的な恐慌状態に伴う株価下落・景気不安もあってでしょうが、本年に入っての物価上昇が最も大きい。食パンなら100円前後だったのが、200円越えも珍しく無くなった。
多くの家庭で毎朝消費する食パンの費用が倍程度になるのだから、これは馬鹿にならない。
世間では日本ではインフレは起きない（デフレは終わらない）と断言された方もいたようだが、商品の値上げ、インフレムードになってきている事に関しては、この編集室でも、春先から述べてきたとおり。周知の事実となった。

 しかし、この物価上昇の最大の原因は、ご存知のように、サブプライムローンの行き場を無くした投機マネーが招いた、急激な原油価格高騰だったのだけれども、昨日のWTI(原油先物価格)は70ドル前後。一斉に投機マネーから引き上げられているので、再び原油価格が暴騰するような事は無い。
つい数ヶ月前は原油価格200ドル時代と言われていたのが嘘のような、高値の半分以下の状態で推移していますが、では、その下落分が国内物価に反映されているかと言うと、そのような節は、全く見当たらない。更に、このところの円高で輸入原料価格も下がっている筈なのですが。

デフレで物が売れない状態が１０年続いた日本では、現代社会では安くしても大量に売れる訳では無い事を市場は熟知しているので、値下げは容易には行われないと考えたほうが良いのだろう。少なくとも元の水準には戻らないと思う。

物価は需給関係で決まりますので、公共料金では無いのならば、原料コストが下がったからと言って値下げする必要は無いのです。また、流通過程でどこが値下げをすべきかは消費者からは見えない世界なので、安くしろと言っても安くはならない。なので、需給パランスを崩し買わないしか手はありませんが、食パンが高くても売れる事のように、期待は無理でしょう。しかも、”安全・安心”が叫ばれる昨今ですので、高いほうを選んでしまう消費者も少なく無いのではないでしょうか。

先ごろ、清涼飲料メーカーの缶コーヒーの来年の値上げが発表されましたが、今月も、バス・フェリーなどの運賃の値上げが実施され、ガス・電気などの公共料金の値上げも来年も続く見通しのようです。一般庶民の生活が厳しくなる一方になる事は間違い無い不景気の状況下で、生活に必要な公共サービスの公共料金の値上げが容認されるのですから、諸物価下落の期待は土台無理な話です。
また、国際的な金融恐慌状態及び米国の不良債権処理の長期化に伴う米国景気の更なる悪化で、日本の輸出企業のダメージが広がり、国内景気は更に悪化すると思われますので、不景気なので物が高くなる現象は更に続くのではないでしょうか。

まぁ、（皮肉などでは無く）国家としては最優先事項では無いのでしょうね。
とりあえず、75兆円の公的資金投入の為に発行する、（アメリカ人が買わないと言う）米国国債の日本の請負の割合が少ない事を期待していますが…

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